社外取締役メッセージ
中期経営計画LIVZON DREAM 2030「2nd half!」の実現に向けた成長戦略や経営基盤の強化について、4人の社外取締役に語っていただきました。
社外取締役大江 太人
データセンターや半導体、医薬、GXなど高度な技術対応を要する市場が拡大する一方で、施工人員の不足や高齢化を背景に、施工能力の制約は一段と強まっています。
こうした環境下で、当社が「技術」をコアに「人財」と「データ」を成長の原動力として位置付けたことを評価しています。技術力を持続的な競争優位につなげるには、設計・施工の現場で培われた経験や知見を標準化・構造化し、「組織の資産」へと転換する必要があります。
「LIVZON サイバープラットフォーム」やAIの活用により、そうした知見を再利用できれば、生産性向上にとどまらず、人財育成、意思決定の高度化、保守・改修提案の質の向上にもつながります。DXは導入そのものではなく、現場への定着と成果で評価すべきです。技術教育やリスキリングへの投資に加え、外部連携やM&Aを通じて必要な技術・人財を機動的に補完しつつ、戦略との適合性や実行力を厳格に見極めることも重要です。
私は、建設と経営をつなぐ知見を活かし、投資の優先順位と成果を検証しながら、持続的な企業価値向上に貢献してまいります。
社外取締役監査等委員松下 香織
新中期経営計画「2nd half!」において、当社は「人財」と「データ」を成長を支える重要な経営資源に位置付けました。人手不足や施工能力の制約といった業界共通の課題を克服し、強固な経営基盤を築くためには、先進技術やデータを主体的に使いこなし、高付加価値化や生産性向上をけん引する「多様で優秀な人財の確保・育成」に加え、変化の激しい環境下でも自ら考え、「自律的に行動できる人財を育成していく」ことが重要です。
当社は「LIVZON エールプロジェクト」をはじめとする先進的な支援制度や、健康経営の推進、エンゲージメントサーベイの活用など、人財への積極的な投資を進めています。取締役の評価指標にエンゲージメントスコアを取り入れたことは、人的資本経営を重視する姿勢の表れとして高く評価しています。
一方で、制度の充実だけでなく、その成果が生産性や企業価値の向上につながっているかを客観的に検証することが重要です。社外取締役として、人的資本への投資とデータ活用の実効性をモニタリングし、持続的な成長に向けた提言を行ってまいります。
社外取締役監査等委員村木 高志
当社は「総合たてものサービス企業」への飛躍に向け、取締役会での透明性の高い議論やリスク管理体制の整備を着実に進めています。特に、人的資本経営への投資やDX推進、サステナビリティ課題への対応など、変化の激しい時代に即したガバナンス体制の実効性は着実に高まっていると評価しています。
一方で、資材価格の高騰や人手不足など、経営環境が変化する中、課題が顕在化してから対処するのではなく、リスクを未然に防ぐ取り組みの強化が必要だと考えています。今後は、経営戦略と連動した全社的なリスクマネジメントの精度を高め、予見困難な変化に対しても先手で対処できる体制を構築することが重要です。また、中長期的な企業価値向上に向け、従業員のエンゲージメント向上などの非財務価値の創出に関する戦略的議論をさらに深化させる必要もあります。
社外取締役として、客観的・多角的な視点から監督と助言を行い、経営の健全性と透明性を高めることで、ステークホルダーの皆さまに信頼される持続的な企業価値向上に貢献してまいります。
社外取締役監査等委員榎本 幸子
当社は「総合たてものサービス企業」としてさらなる成長を目指し、成長投資と収益力強化を進めています。この1年間では、収益性の高い案件の受注やDXによる生産性向上が実を結び、営業利益率、ROE、EPS等の主要指標が改善しました。人手不足や労務費・資機材価格の上昇といった厳しい事業環境の中で達成したこれらの成果は、経営基盤の強化が着実に進展していると評価しています。
一方で、中長期的な企業価値向上に向けては、二つの重要な課題があると考えています。
一つ目は、DXを核とした「人財」の価値最大化です。性別に限らず、多様な年齢や国籍、生活スタイルを尊重しながら、デジタル技術の活用による業務負荷の軽減と専門性の発揮を促し、持続的な人的資本経営を推進していくことが求められます。
二つ目は、保守・メンテナンスや診断サービスなど、ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の深化です。
社外取締役監査等委員として、経営戦略における「攻め」とリスク管理における「守り」の両面をモニタリングしながら、企業価値の最大化に向けた適切な監督と助言を継続してまいります。