コンプライアンス
内部通報制度
当社は法令等違反行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践するため内部通報制度を整備し、「通報相談窓口」を設けています。社内通報相談窓口のほか顧問弁護士が受付を担当する外部通報相談窓口を設けています。当社および国内子会社労働者および役員のほか、取引先の労働者および役員などが利用できます。
通報・相談内容に対して、通報・相談者に不利益な取り扱いとならないことに加え、情報管理、探索の禁止、秘密保持、利益相反の回避等に関して規程を定め厳格に運用しています。また匿名での利用ができ、通報者・相談者どちらのプライバシー保護についても配慮しています。
内部通報制度の一部
内部統制教育
当社はコンプライアンスに関する関心を高め、正しい知識を付与するためeラーニングなどを活用して定期的に教育を実施しています。建設業法などの関連法規を遵守させるためのコンプライアンスに関する教育、ハラスメントに関する教育、ＳＮＳに関する教育など全社員を対象に実施しました。
当社が毎年実施している教育
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教育内容 |
対象者 |
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情報セキュリティに関する教育 |
全社員 |
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インサイダーに関する教育 |
全社員 |
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法務に関する教育 |
全社員 |
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ハラスメントに関する教育 |
全社員 |
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コンプライアンスに関する教育 |
全社員 |
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発注業務に関する教育 |
工事系社員 |
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海外関連会社管理規程の再教育 |
海外現地法人責任者 |
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労務問題に関する管理監督者教育 |
管理監督者 |
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SNSに関する教育 |
全社員 |
反社会的勢力の排除に向けた基本方針と実施体制
当社グループは、「反社会的勢力との決別決議」を掲げ、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針としています。
「反社会的勢力との対応要領」を明文化し、役職員等に周知徹底を行っています。また、社内ルールとして反社会的勢力に関する取引先属性の確認フローを整備し、取引可否確認を徹底しているほか、契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでいます。
行動憲章
当社の行動憲章を掲載しております。（2021年12月7日更新）
行動憲章【PDF】