ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置付け、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した報告書です。（2024年7月11日更新）

コーポレート・ガバナンス報告書【PDF】

コンプライアンス

基本的な考え方

大成温調グループは『「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社であり続けます。』を経営理念に、「LIVZON 憲章」を行動指針に掲げ、経営活動全般について全ての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動することを基本としています。

内部通報制度

当社では法令等違反行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践するため内部通報制度を整備し、「通報相談窓口」を設けています。従来、「ハラスメント相談窓口」と「コンプライアンス相談窓口」の2つに分かれていた窓口をわかりやすさ・使いやすさの観点から一本に統合して運用しており、社内通報相談窓口のほか顧問弁護士が受付を担当する外部通報相談窓口を設けております。当社の社員および国内子会社労働者および役員のほか、取引先の労働者および役員などが利用できます。
通報・相談内容に対して、通報・相談者に不利益な取り扱いとならないことに加え、情報管理、探索の禁止、秘密保持、利益相反の回避等に関して規程で保証しています。また匿名での利用ができ、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。

コンプライアンス教育

当社はコンプライアンスに関する関心を高め、正しい知識を付与するためeラーニングなどを活用して定期的に教育を実施しております。2023年度は建設業法などの関連法規を遵守させるためのコンプライアンス教育、ハラスメントに関する教育、時間外労働に関する教育など全社員を対象に実施いたしました。また昨今、社会問題として取り上げられるSNSに関して、SNS利用に伴う企業の情報漏洩などを防ぐため、2023年度より全社員を対象に教育を実施しました。（受講率100%）

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、「反社会的勢力との決別決議」を掲げ、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針としています。役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行っています。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでいます。

行動憲章

当社の行動憲章を掲載しております。（2021年12月7日更新）
行動憲章【PDF】

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社グループは、リスク管理を行うことにより事業の継続・安定的発展を確保していくことに努めています。また、リスク管理を行うことにより品質と安全性を確保した建築物の建設、提供を最優先に、顧客、取引先、株主、投資家等のステークホルダーならびに役職員の利益阻害要因の回避、除去および軽減に努めています。

事業上の主なリスクと対策

当社グループは、事業上のリスクマネジメントに必要な事項を定め、その損失の最小化を図るため取締役会の見直し意思の基、内部統制委員会にて整備しております。

※当社グループは、「総合たてものサービス企業」の達成のためにESGリスクの管理を必須事項として認識しております。サステナビリティに関するリスク・機会は、外部環境とともに随時変化し複雑化してくることを考慮し、今後もより高度化した管理プロセスの構築へ向け検討してまいります。

海外関係会社のリスク管理

海外事業を展開するにあたり、当社は人命尊重を第一とし出張前の事前検討～危機発生時の対応～危機終了後までの対応マニュアル「海外危機管理マニュアル」を定め、海外勤務者の安全確保に努めています。
また、現地スタッフを対象としたコンプライアンス教育を実施しており、当社ガバナンスの浸透に取り組んでおります。

情報セキュリティ対策

日々多様化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、情報システムの利用者が個人の裁量で情報資産の扱いを判断しないように、情報セキュリティに関する「情報セキュリティーポリシー」を定めています。
社員一人ひとりがセキュリティに対する意識を高めるため、標的型攻撃メール訓練、eラーニングによる情報セキュリティ教育を実施しております。

災害対応

当社は自然災害、大規模事故発生時におけるリスク管理ならびに被害を最小限にとどめるために「危機管理規程」、「災害管理規程」などを定めています。
日本国内において震度6以上の地震が発生した場合、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設け、安否確認サービスのメール配信により、全役職員およびその家族の安否が確認できるように体制を整えています。安否確認サービスは3ヶ月に1度、携帯電話の機種変更や、アドレスを変更したことによる登録・更新漏れがないかシステム的に確認しております。